2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
省庁間調整が必要となれば、大臣の政治判断で迅速に解決することが可能です。 これまでの官僚組織と異なり、強力な調整権限を発揮するデジタル庁を創設することにより、行政組織の縦割りを打破することこそ、私がこの法案に賛成する大きな理由の一つです。 さらに、デジタル化を推進する上で何より大切なことは、誰もが取り残されないデジタル社会を実現することであります。
省庁間調整が必要となれば、大臣の政治判断で迅速に解決することが可能です。 これまでの官僚組織と異なり、強力な調整権限を発揮するデジタル庁を創設することにより、行政組織の縦割りを打破することこそ、私がこの法案に賛成する大きな理由の一つです。 さらに、デジタル化を推進する上で何より大切なことは、誰もが取り残されないデジタル社会を実現することであります。
当然でございますが、規制制度を所管する各省庁、所管分野の範囲の解釈等も含めて、当然調整のプロセスの中では立場が異なる、見解が対立するといったことはいずれの大型の規制改革についてもあり得る話ということでございますけれども、これにつきましては、いかに実現ができるかという観点から常にお話合いを、省庁間調整をさせていただいているところでございます。
その中に、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限るという決定でありますが、その後、十月時点で内閣府の事務方が文科省高等教育局、農水省消費・安全局に原案を提示し、省庁間調整を行いました。十一月初めに特区ワーキンググループ委員及び関係府省間で事務的な調整を経て、最終的に私が内容を確認し、十一月九日の諮問会議の取りまとめ案としたところであります。
十月の末に、私ども内閣府の事務方が、文科省の高等教育局、農水省の消費・安全局に提示し、省庁間調整を行いました。 十一月初めに、特区ワーキンググループ委員及び関係府省間で事務的な調整を終えまして、最終的には、山本大臣が内容を確認し、十一月九日の諮問会議の取りまとめ案とした、こういう経緯でございます。
十月末に、内閣府の事務方が文科省の高等教育局、農水省の消費・安全局に提示し、省庁間調整を行ったものであります。そして、十一月初めに、特区のワーキンググループの委員、そして関係各省間で事務的な調整を終えまして、最終的に私が内容を確認して、十一月九日の諮問会議の取りまとめ案としたところであります。
その上で、十月末には、内閣府の事務方が文科省の高等教育局、農水省の消費・安全局に提示し、省庁間調整を行ったところであります。 そして、十一月初めに、ワーキンググループの委員、そして関係省庁の間での最終的な事務的な調整を終えて、最終的にその内容を私が確認して、そして十一月九日の諮問会議の取りまとめ案としたわけであります。そしてその上で、諮問会議でそれが了承されたということであります。
次に、省庁間調整の経緯でございますけれども、昨年十月下旬に、山本幸三大臣の御指示、御判断に基づきまして、特区ワーキンググループの委員の御意見も踏まえつつ、内閣府の事務方が取りまとめの原案を作成したものであります。十月末に内閣府の事務方が文科省の高等教育局、農水省の消費・安全局に提示をし、省庁間調整を行ったところであります。
十月末に内閣府の事務方が文科省の高等教育局、農水省の消費・安全局に提示をし、省庁間調整を行ってきたところであります。十一月初め、事務的な調整を終え、最終的には山本幸三大臣に内容を御確認をいただいて、十一月九日の諮問会議での取りまとめ案とさせていただいたところであります。 続きまして、一校に限った経緯について申し上げます。
そのプロセスといいますか、その中身といたしましての省庁間調整である見積もりにつきましては、補償課長決裁とさせていただいたということでございます。
省庁間調整で特に苦慮した例としては、たくさんあるんですけれども、代表的な例を申しますと、一つは、海部内閣当時、日米構造協議というものが行われました。
それからもう一つは、私の時代は、事務方の省庁間の調整は各省の事務次官、それと事務の副長官というレベルで最終的にはできるだけ調整して、その調整した結果について政治の判断を仰ぐという形が多かったと思うんですけれども、いわゆる政務三役が省庁間調整を担当して、事務方はここから排除されるという形は、外から見ておりまして、やはり非常に時間が掛かるし、結局うまく調整ができていなかったんじゃないかという感想を持っています
米国では、大統領が参加するＮＳＣの下に、長官級委員会、副長官級委員会、省庁間政策委員会という三つのレベルのＮＳＣ委員会が制度化されており、重要な政策課題について省庁間調整をあらかじめボトムアップ形式で行っているとされています。 日本版ＮＳＣにおいても、このような事例を参考に、各省庁のＮＳＣ幹事を単なる連絡官として形骸化させることのない運用をすべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
例えば、今回も、考えてみますと民間航空路の空域管理であるとか、ＰＡＣ３の運用に伴う必要な電波の使用許可、さらには地元警察との連携、こういったことなどが挙げられると考えますけれども、この省庁間調整の課題を防衛省としてどう整理されているのか、お伺いをいたします。
そこで、かなり強引に省庁間調整もしてこれでいこうということで、八月十五日に滑り込みで閣議決定したんですね。 あと、当時はもう菅政権がいよいよ終わりということが明らかになってきましたので、そこから私がやったことは、この新しい原子力安全庁を設置をする準備室のスタッフを集めました。これも大変なんです。
そうした意味では、膨大な量の省庁間調整が必要なことに対して、今の危機管理センターの体制については、今後しっかりと検証して、見直しが必要であるならば見直しをしなければいけないというふうには思っております。
○岩屋委員 まず、省庁間調整というか大臣同士の連携、特に外務、防衛というのはしっかりやっていただきたいと思います。それから、余り中途半端なものをつくらないようにしてくださいね、準自衛官というのはどんなものかよくわかりませんが。 最後に、民主党内でも武器輸出禁止三原則についての見直しの検討をしていただいていると承知しておりまして、これについては我々も関心を持っております。
最後におれが決めるというか、その部分は、ごく当然のことだと思うんですね、省庁間調整をして、それは歴代総理大臣がやはり最終的に、省庁間で議論をしたものは決断をされてきたと思うので、そこは総理として当然のことだというふうに私は思っております。
そういうことになってきますと、やはり今回の法律が前提としておりますのは、これまで日本の行政は、どちらかというと行政が自律的に、例えば省庁間調整も官僚の方が中心、公務員の方が中心になって調整するというのがごく普通、それがまとまってから政治家の方は物を決められるということが普通であったというふうに思いますが、そういうことも内閣レベル、政治家レベルで省庁間調整も積極的にやっていかないといけないんではないかというふうに
中身といたしましては、委員御案内のことだと思いますが、計画検討作業の持続的進展、何となく直訳調ですが、持続的進展、それから、大量破壊兵器による攻撃を受けた場合の対処について検討するための化学・生物・放射線・核防護作業部会の設置、危機及びそれ以前における柔軟な二国間の省庁間調整メカニズムの構築等々について項目が挙げられておるわけでございます。
舛添大臣、十三日に和解が延期になるときょうの報道がある中で、当然、法務省、財務省、省庁間調整もあるでしょう。そういった中で、きょうこの段階を受けて、改めて福田総理に対して、ぜひ大臣が直接お会いになられて、そして政治決断をいただける、和解が出たときに省庁が協力をして取り組むことへのリーダーシップを、舛添大臣のみならず、福田総理にも発揮していただきたい。
八時十分の時点で、具体的にどう対応するかということを前提として、必要な省庁間調整を開始することとしたために官邸対策室に格上げをいたした次第でございまして、総理に上げる、承認を求めるだけ情報収集をし、綿密な連絡をするのに時間がかかったということでございます。
そういう縦割りの弊害を排して、そして危機に対して初動をしっかりやって、そして省庁間調整もちゃんとできる、そういう態勢をつくるべきだということで、武力攻撃事態対処法の附則にも載せて、検討してくれということですけれども、いまだに検討しているという話でしたね、きのう。一年たっているわけです。 今のようなことも含めて、私は検討してもらわなきゃいけないと思うんです。大臣、御答弁ください。
自衛隊をどう活用するのかとか、あるいは省庁間調整をどうするのかとか、あるいは市町村、都道府県を越えるような広域で問題が起きたときに関する調整事項なんというのは、僕は国民保護法制の中にそれが書いてあるだけでは対応できないと思うんですね、法の枠組みとして。